
産業廃棄物の適正な処理は、環境保全と地域社会の安全を守るうえで非常に重要です。
その中でも「産業廃棄物収集運搬業」の許可は、法的に定められた厳格な要件をクリアする必要があります。
本記事では、許可取得に必要な【人的要件】【財務的要件】【施設・車両要件】などの詳細をわかりやすく解説します。
- 1. 産業廃棄物収集運搬業とは?
- 2. 許可取得が必要なケースとは?
- 3. 許可取得の主な要件【詳細解説】
- 4. 都道府県別で異なる申請窓口と注意点
- 5. 自分で申請する場合の流れと注意点
- 6. よくある質問(FAQ)
- 7. まとめ:確実な取得のためには事前準備と専門家の活用を
- 8. 料 金
- 8.1. 新規申請
- 8.2. 更新申請
- 8.3. 各種変更届
- 9. ご依頼の流れ
- 9.1.1. お問い合わせ
- 9.1.2. ヒアリング
- 9.1.3. ご提案・お見積り
- 9.1.4. ご契約・ご依頼
- 9.1.5. ご入金
- 9.1.6. 許可申請のための書類収集および書類作成
- 9.1.7. 許可、お手続き完了
産業廃棄物収集運搬業とは?
産業廃棄物収集運搬業とは、事業活動に伴って発生した廃棄物を、排出事業者から回収し、最終処分場や中間処理場まで運搬する業務のことです。
「運ぶだけ」であっても法律上は処理業に該当し、廃棄物処理法に基づく許可が必要です。
許可取得が必要なケースとは?
次のような場合は、必ず「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。
- 顧客の廃棄物を回収・運搬する場合
- 委託を受けて処理場へ輸送する場合
許可がない状態で運搬すると「無許可営業」となり、罰則や行政処分の対象となるため注意が必要です。
許可取得の主な要件【詳細解説】
(1)人的要件(講習の受講)
以下の条件を満たした「事業の責任者(常勤役員等)」が必要です。
- 「産業廃棄物収集運搬業に関する講習会(新規講習)」を修了していること
- 修了証の有効期限は5年間(更新講習あり)
※講習の主催は「公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)」です。
(2)財務的要件
次のような財務状況が求められます。
- 直近の決算で債務超過でないこと
- 運搬業務を遂行するための「自己資金・事業資金」があること
(3)施設・車両要件
運搬に使用する車両や施設も審査の対象です。
- 適切な保管場所の確保(車庫など)
- 車両には「産業廃棄物収集運搬車」と明記された表示板の設置が必要
- 運搬容器や荷台の防水・密閉対策
(4)欠格要件
次のいずれかに該当する場合は、許可を取得できません。
- 過去に廃棄物処理法違反で罰金・禁固刑を受けた
- 暴力団関係者
不正行為で許可を取り消されたことがある
都道府県別で異なる申請窓口と注意点
産業廃棄物収集運搬業の許可は、「運搬を行う都道府県」ごとに取得が必要です。
例えば、東京都から神奈川県へ運搬する場合、両方の都県で許可が必要となります。
各都道府県の環境保全課や廃棄物指導課などが窓口で、必要書類や審査期間にも若干の違いがあります。
自分で申請する場合の流れと注意点
【申請の流れ】
- 講習会の受講と修了証の取得
- 必要書類の収集(定款、登記簿謄本、決算書など)
- 各都道府県窓口へ申請書類提出
- 審査(2ヶ月程度)
- 許可証の交付
【注意点】
- 自分で行う場合は、書類の不備で再提出が必要になるリスクがあります。
- 時間的コストもかかるため、初めての方は専門家に相談するのも有効です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 一度取得すれば全国どこでも運搬できる?
→いいえ。運搬先の都道府県ごとに個別の許可が必要です。
Q2. 許可は何年有効?
→通常5年間。有効期限の2~3カ月前から更新手続きが可能です。
まとめ:確実な取得のためには事前準備と専門家の活用を
産業廃棄物収集運搬業の許可取得には、講習の受講、書類の準備、車両の整備など、事前に多くの準備が求められます。
行政の審査も厳しく、少しの不備で手続きが長引くこともあるため、初めての方は実績のある行政書士の活用をおすすめします。
産業廃棄物の適正処理は、法令遵守だけでなく、顧客からの信頼獲得にもつながります。ぜひこの記事を参考に、確実に許可を取得し、健全な事業運営を進めてください。
料 金
ご依頼の流れ
- Flow -
お問い合わせ
メールフォームまたはお電話にてお問い合わせくださいませ。LINEからもご相談いただけます。
ヒアリング
お電話、zoom、 LINEなどで担当者がお客様のご要望や許可の要件などを無料診断いたします。
ご提案・お見積り
ヒアリングの内容をもとに、お客様にあったベストなプランのご提案とお見積りを作成いたします。
ご契約・ご依頼
上記のご提案にご納得いただきましたら正式なご依頼となります。
ご入金
お見積り額に基づき請求書を発行いたします。着手時のお支払いをお願いしております。
許可申請のための書類収集および書類作成
ご依頼いただいたプラン内容にて業務を実施いたします。
許可、お手続き完了
新規許可の場合、申請後60日程度で許可が取得できます。
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