
他社の産業廃棄物を収集・運搬する「事業」として業務を行う場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
どの業種が“産業廃棄物”を出すかは幅広く、特に電気・ガス・熱供給・水道業/農業・林業/建設業/製造業など排出量の多い業種は要注意。
許可取得は「都道府県ごと(場合によって政令市)」での手続きが必要になるため、運搬ルートに含まれる自治体数が多いほど手間もコストも増えます。
許可取得は自社申請・行政書士の選択肢があり、目的と予算で最適解が変わります。
「許可が必要」になる典型ケース
他社が排出した産業廃棄物を受託して中間処理施設や最終処分場へ運ぶ場合(=収集運搬業)→ 許可必須。
許可が関係する主な「業種一覧」※産廃を多く排出する業種中心
以下は「産業廃棄物の排出が多い」「産廃扱いになりやすい」代表的な業種です(業種によって対象となる廃棄物種類は異なります)。建設業(解体含む)
- 製造業(鉄鋼、化学、パルプ・紙、食品加工、繊維など)
- 電気・ガス・熱供給・水道業(下水処理等)
- 農業・林業(汚泥・残渣など)
- 自動車整備業・金属加工業(オイル・廃油・金属くず)
- 医療機関・動物医療(感染性廃棄物は特別管理産廃)
- 飲食店・食品製造業(動植物性残渣)
- 印刷業・製本業(インキ廃液、紙くず)
- 廃棄物処理業(もちろん対象)
- 不動産管理(大規模な廃材やがれき等が発生する場合)
サービス比較 — 許可取得支援の選択肢
許可取得を「自社でやる」か「外注する」かでコストとリスクが大きく変わります。下、代表的サービスを価格感・所要工数・メリット/デメリットで比較します(目安)。
1. 自社で申請(社内担当者が手続き)
- 費用感: 最安(行政手数料+書類作成コストのみ)
- 工数: 中〜大(法令調査・書類作成・添付書類収集)
- メリット: コスト節約、ノウハウ蓄積
- デメリット: ミスのリスク(不備で差し戻し)、時間コストが高い
2. 行政書士に依頼
- 費用感: 中〜高(8万円〜30万円程度が相場)
- 工数: 低(書類作成を代行)
- メリット: 法的チェック、安心感、修正対応
デメリット: 料金が比較的高い、対応速度は事務所による
よくある質問(FAQ)
Q. 複数の県をまたぐ運搬はどうする?
A. 運搬ルートに含まれる自治体のうち、収集する自治体と運搬先の自治体それぞれで許可が必要になります。
料 金
ご依頼の流れ
- Flow -
お問い合わせ
メールフォームまたはお電話にてお問い合わせくださいませ。LINEからもご相談いただけます。
ヒアリング
お電話、zoom、 LINEなどで担当者がお客様のご要望や許可の要件などを無料診断いたします。
ご提案・お見積り
ヒアリングの内容をもとに、お客様にあったベストなプランのご提案とお見積りを作成いたします。
ご契約・ご依頼
上記のご提案にご納得いただきましたら正式なご依頼となります。
ご入金
お見積り額に基づき請求書を発行いたします。着手時のお支払いをお願いしております。
許可申請のための書類収集および書類作成
ご依頼いただいたプラン内容にて業務を実施いたします。
許可、お手続き完了
新規許可の場合、申請後60日程度で許可が取得できます。
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