
産業廃棄物収集運搬業の許可は、有効期限が原則5年間と法律で定められており、期限を過ぎると自動的に失効します。
更新手続きは新規申請に準じた書類が必要であり、不備や遅れは業務停止のリスクにつながります。
この記事では、更新に必要な書類の詳細、準備のポイント、そして申請をサポートする各種サービスの特徴を比較します。
産業廃棄物収集運搬業 許可更新の基本ルール
- 有効期限:5年間
- 更新申請期限:有効期限の満了日
- 申請先:各都道府県・政令市
(業務範囲が複数自治体にまたがる場合、それぞれで更新)
許可更新に必要な書類一覧(例)
自治体によって微差はありますが、一般的には以下の書類が求められます。
更新許可申請書 所定様式。業務範囲や車両情報などを記入
事業計画の概要書 廃棄物の種類・運搬方法・保管場所等
役員・株主等の住民票 本籍地入りのもの(マイナンバー記載なし)
法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)発行から3か月以内
定款の写し 最新版を提出
車検証の写し 登録している車両すべて
財務諸表(貸借対照表・損益計算書等)
講習修了証の写し
誓約書 反社会的勢力でない旨等 更新手数料
書類準備でつまずきやすいポイント
- 債務超過の状態
- 「経営的基礎」が不十分と判断される可能性
- 別途書類の提出が必要な自治体もあり
- 講習会の受講申し込みの遅れ
- 車両情報の未更新
- 廃車や新規導入があれば変更届を提出する必要があり
- 複数自治体申請の書類の差異
- 都道府県ごとに様式や添付書類が異なるため、コピー対応は不可
代行サービス選びのチェックポイント
- 取扱件数・実績:年間何件の産廃許可更新を扱っているか
- 対応自治体の範囲:自社の営業エリアに対応しているか
- 料金の明確さ:追加費用(変更届等)が発生する条件
- 書類収集サポート:住民票や登記簿の取得代行可否
- 期限管理:有効期限の自動リマインド機能や通知サービスの有無
更新申請をスムーズに行うための流れ(推奨スケジュール)
- 有効期限6か月前
- 講習会の申込
- 4か月前
- 車両・役員情報の最新化
- 3か月前
- 必要書類収集開始(登記簿、住民票、財務諸表)
- 2か月前
- 申請書作成、添付書類確認
- 1か月前までに提出
- 不備があれば補正対応
まとめ
産業廃棄物収集運搬業の許可更新は、「期限厳守」「書類不備ゼロ」が命です。
自分で申請すればコストは抑えられますが、複数自治体や書類準備が煩雑な場合は、経験豊富な行政書士に依頼することで、業務負担を大幅に軽減できます。
弊所では、全国の自治体に対応した産廃許可更新代行サービスを提供しており、
- 期限リマインド通知
- 書類収集代行
をセットでご利用いただけます。
失効リスクをゼロにし、安心して事業を継続するために、ぜひ一度ご相談ください。
料 金
ご依頼の流れ
- Flow -
お問い合わせ
メールフォームまたはお電話にてお問い合わせくださいませ。LINEからもご相談いただけます。
ヒアリング
お電話、zoom、 LINEなどで担当者がお客様のご要望や許可の要件などを無料診断いたします。
ご提案・お見積り
ヒアリングの内容をもとに、お客様にあったベストなプランのご提案とお見積りを作成いたします。
ご契約・ご依頼
上記のご提案にご納得いただきましたら正式なご依頼となります。
ご入金
お見積り額に基づき請求書を発行いたします。着手時のお支払いをお願いしております。
許可申請のための書類収集および書類作成
ご依頼いただいたプラン内容にて業務を実施いたします。
許可、お手続き完了
新規許可の場合、申請後60日程度で許可が取得できます。
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